大手自動車会社のカーボンニュートラル活動のリアルな活動方法について話せます
■背景
私は、環境先進企業を目指す大手自動車会社に帰属し、EV（電気自動車）開発・調達、グリーンファクトリーの実践およびサステナビリティーレポートの編集委員の経験があります。一昨年、退職後コンサルテーションを実施し、その中でカーボンニュートラル関係のテーマにお応えしてきました。私自身最近時は大手企業主催のウェビナーに登壇するなどして、カーボンニュートラルコンサルタントとしての活動を強化しています。
■カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収量を均衡させることを意味します。温室効果ガスとは、大気中に存在すると地球の温度を上昇させるガスのことで、代表的なものに二酸化炭素（CO2）があります。CO2は、化石燃料の燃焼や工業活動、生活排水などで排出されます。CO2の排出量を減らすことは、地球温暖化の防止につながります。しかし、CO2の排出量を完全にゼロにすることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については、植林やCO2回収技術などで同じ量を吸収や除去することで、差し引きゼロにすることを目指します。これがカーボンニュートラルです。
■日本のカーボンニュートラル宣言
2020年10月、日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これは、気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定の目標に沿ったもので、世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃以下、できれば1.5℃以下に抑えることを目指しています。日本は、世界のCO2排出量の約3%を占める国であり、カーボンニュートラルの実現に向けて、国際的な責任とリーダーシップを果たす必要があります。
■自動車産業の取り組み
自動車産業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな取り組みを行っています。自動車産業は、自社の生産活動や製品の使用によって、大量のCO2を排出しています。そのため、自社の責任領域である自動車の製造や運転におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、サプライチェーンや社会全体のCO2排出量の削減にも貢献することが求められています。具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。
- EVやハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）など、低炭素・無炭素の自動車の開発と普及
- 再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入など、工場のエネルギー効率の向上
- サプライチェーンのパートナー企業に対するCO2排出量削減の要請や支援
- 木材やバイオマスなど、再生可能な資源の活用やリサイクルの促進
- CO2回収技術の開発や実証実験の実施
これらの取り組みは、自動車産業にとって、環境負荷の低減だけでなく、競争力の強化や新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。また、自動車産業の取り組みは、他の産業や社会にも影響を与えるため、カーボンニュートラルの実現に向けて、重要な役割を果たします。
■資料提供
・面談時には、事前に作成したパワーポイント資料をZOOMなどで投影しながらご説明します。
・報告終了後は、お見せした資料をメールにて、ご提供いたします。
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職歴
職歴：開示前
このエキスパートのトピック
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EV化により自動車用部品事業の変化と対応はどのようになるかについて話せます
¥50,000~■背景 最近時スポットコンサルティングを通じ、自動車会社はEV化により部品調達がどのように変化するにかについて、ご質問をいただき、広い視野で総合的にご説明することが増えてきました。 このような背景は、2～3年前まではEV化推進派や一部の大手コンサルティングファームは、2030年の約50%までEV化すると言っていましたが、昨年冬のTeslaのEVは充電できず立ち往生するなどの報道から、逆にハイブリッド車への需要が高まりました。したがって、今現在は2030年EV化は25%ぐらいまでした行かないのではと一部言われています。 しかし、一方でEV化に向けては着々と進められています。 ■話せること 「EV化に伴う部品事業への変化？」、「どう対応するか？」、「自動車部品業界へ進出する際の障壁は？」、「EV化とともに並行で起きている自動車の知能化（スマートカー）について知りたい」とのニーズに対し、広い視野で総合的にかつ直近の日産、ホンダ、三菱自の手活けまで含めご説明することが可能です。 たとえば、最初の質問について以下に概要を記載しますので、これを参考としご検討いただきますようお願いします。 「EV化に伴う部品事業への変化？」 ・トヨタや、Hondaは、バイブリッド車を既に生産販売しているので、既に必要な部品群は全て持っている。 ・その中で、減る部品と増加する部品はあるが、新たに出現する部品はほとんどない。 ・減る部品：ICEにしか使用できない部品は、ハイブリッド車用の部品は残るが量が減る。 一方、部品工場の利益を出すために、部品の種類が減る。 たとえば、ピストン、ピストンリング、シリンダー、クランクシャフトなどは減少する。 ・増える部品： ①BEV専用部品：BEV用の電動モーター、インバーター、リチウムイオン電池が数が増える。 特に、リチウムイオン電池は、ハイブリッド車用を1とすると、BEV用は30～40倍に大きな電池となる。 そのために、増産をする必要がある。 ・増える部品の中には、HEVとBEV共用部品がある。 このようにBEV専用部品だけでなく、ハイブリッドにも使用できる部品は、多種類となり、増加する。 例えば、メーター、ナビゲーションなどインフォテイメント系部品 ■その他 上記をご説明する上で、既にパワーポイント資料を保有しており、ミーティングにてご説明の後、その資料をご提供します。
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日本自動車会社における「SDV」に向けた開発の変化（実態）について話せます
¥50,000~■背景 自動車会社は、既に3年ほど前からSDVへの取り組みを行っていました。 2024.5 政府がソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を含む「モビリティDX戦略」を発表しました。 2024.8 その後ホンダは、日産、三菱自と提携し、協力項目の1番目にSDVを置いています。 各コンサルティングファームは、ISO20434（サイバセキュリティー）への提案など、準備していますが、自動車会社における従来の開発方法と、SDVを前提とした新たな開発活動の実態が不明であり、私宛に多くのお問い合わせをいただいています。 ■話せること 1. 最近までの開発・調達などの実際の開発活動の変化(Before/After）： 現在まで、自動車業界はTier1から購入するデバイスに組み込むソフトウェアごとに要求仕様を提出し、これを満たすソフトウェアを各Tier1ごとに開発してもらってきました。一方、SDVに向けた大きな動きとして、ソフトとハードの分離の開発を分離し、ハードは従来通り各Tier1からハードウェアの提供のみを依頼し、ソフトウェアは自動車会社が基本”手の内化”し、見かけ内製出進めます。実質はTier1とは別のソフトウェアベンダーに技術者派遣を依頼しています。このようなやり方を2～3年前から進めていました。 2. 今後の変化予測： 今後、経産省のDX戦略の具体化としてSDVを推進するにあたり、日産、Honda、三菱自動車が連携しSDVを推進していくことになると思います。まずは、基本的な部分（コア）として車載OS（HAL)などの共用の仕様作りからスタートすると思います。しかしながら、自動車業界の過去の慣例から、コアは共用とする一方で、一部の機能やサービスは自動車会社ごとの知的所有物（非公開）とし、各自動車会社ごとの特色を発揮できる領域も結果的に残るのではないかと思います。
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自動運転の開発向けにAIを導入するために必要なプロセスについて話せます
¥50,000~■背景 自動運転の開発にAIを導入するためには、以下の一般的なプロセスに加え、自動車産業には特有のプロセスも存在します。 ■話せること 1. 検討（構想/コンセプト）: 自動運転の開発ニーズや要件を整理し、AIを導入することのメリットや課題を検討します。具体的には、使用環境や運用形態（例えば、クローズドな環境で遠隔操作されるタイプのものや、三次元高精度地図とミリ波レーダーやLiDAR、カメラ画像を組み合わせて制御する自走運転型のものなど）を明確にし、それに基づいてAI技術の適用範囲や必要な機能を明確化します。 2. PoC（検証、予算確保）: AI技術を用いた自動運転の Proof of Concept (PoC) を行います。これには、AIモデルの構築やテスト、性能評価などが含まれます。同時に、開発に必要な予算やリソースを確保します。 3. 本番導入（開発実装）: PoCで得られた結果を基に、実際の開発作業を進めます。これには、AIモデルの最適化やシステムの統合、データの収集・処理などが含まれます。 4.国土交通省の認可取得 日本において、実装実験や車両の型式認定の取得には、特別は知識と国土交通省への説明が必要です。 5. 運用: 実際の自動運転システムを運用するためのプロセスを構築します。これには、システムの監視・管理、障害対応、ユーザーのフィードバックを活用した改善などが含まれます。